台湾の労働者の平均給料は年収で44万台湾元（約224万円）と言われています。ところが、コロナ禍発生後の台湾政府による飲食業や百貨店などの接客を伴う業種の労働者の給料は減少しましたが、出入国の制限などを強化した結果、休業期間は最小限に抑えられて労働者の給料の減少も最小限にとどまりました。
その後は、台湾経済も順調に回復して労働者の給料も順調に回復しています。このように台湾では、コロナ禍の影響は最小限に抑えられて被害も少なかったことと、これまでの経済成長率も5％は維持してきたことから、一時的に襲われたコロナ禍においても労働者の給料の減少を食い止めることが出来ました。
また、隔離に追い込まれて休業を余儀なくされた労働者に対しても、休業補償として1日1千台湾元（約5千円）の支給があり14日隔離された場合には14千台湾元（約7万円）の補償金が受けられるので、労働者も休業期間のことを心配せずに安心して隔離生活を過ごすことが出来ました。
これだけ労働者の給料を減少することなく過ごせたのは，台湾政府の迅速な対応の成果が表れていますが、同様な対応を日本で行えるか同課は非常に疑問と言えます。
コロナ禍の台湾で発展したビジネス、衰退したビジネス
世界中に蔓延したコロナウイルスによって、どの国でも発展したビジネスと衰退したビジネスがあります。
特に影響が甚大なのは、国内外に移動制限や人と接する場面に携わる業界です。一方、発展した業界は、外出制限などにより在宅時間が増えたため、余暇を過ごすための電気機器やゲームソフトなどはコロナ禍により売り上げも上昇しています。
では、台湾ではコロナ貨でどのようなビジネスが発展して、衰退したのでしょうか。
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