台湾はコロナ禍において諸外国と比べて、水際対策が功を奏してウイルス感染の拡大はほぼ抑えられ、台湾国内の状況も安定していますが、国内の厳しい行動規制や諸外国からの入国規制で業種により厳しい状況が出ています。
これまで、コロナ感染者が見られませんでしたが、入国規制を緩和したところ新たな感染者が増えはじめて、再び感染リスクのレベルが引き上げられて厳しい規制が引かれています。
コロナ禍での台湾経済
日本の場合は、コロナ感染によりインバウンドが全滅したことで大きなダメージを受けましたが、台湾も日本と同様にアジアでは観光に人気の国で、海外から多くの観光客が訪れていましたが、その観光客が全滅して航空業界やホテルなどは大きなダメージを受けています。この傾向は全世界同じで、日本と異なるのは一般の人たちの暮らしはコロナ禍以前と同じなので、国内の消費が落ちてない事です。さらに、増加傾向にあった海外旅行の需要がなくなったことで、旅行者が地元にお金を落とすようになり、国内の消費は前年と比べても伸びています。消費が活発化している要因には台湾政府が国民のほぼ全員に配布した1,000台湾元で3,000台湾元の買い物できるチケットによって消費が活発化しています。
また、これまで中国を起点にしていた台湾人や企業が中国離れを起こして、多くの企業や働き手が台湾に戻ってきたのも大きな要因です。
今後の台湾経済
このようにコロナ禍であっても以前のような生活を享受しながら、コロナで作りだされた需要を取り組むことで台湾経済は好調に推移しています
。
今後の台湾の経済については観光関連の業種は厳しい状況が続きますが、主要産業の半導体は最も大きな取引先は中国の通信機器メーカーであることから、米中の対立が台湾経済の今後に大きな影響をもたらすのではないでしょうか。
このようにコロナの終息後も経済の見通しが難しい中、トラブルも発生することが多いので、そのような場合は現地で長年調査活動を続けて来た弊社にご相談ください。
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