2019年度のデータでは、海外で暮らす日本人の数が139万人となり、過去最多数を記録しており、台湾の在留邦人数は第13位となってます。またそれに伴い、同胞日本人を騙す、海外に潜む悪徳日本人による詐欺被害も増加、詐欺手口も巧妙化、複雑化しており、同じ日本人だからと油断は厳禁です。今回のご依頼主は、台北在住の日本人から詐欺被害を受けたA様です。A様から相談を受けた弊社による調査・対応の流れをお伝えします。
台北にある日本料理店への投資を勧められる
A様は、退職者対象のロングステイビザで台北に滞在してましたが、台北で開催された台北に新規開店予定の日本料理店への投資セミナーに参加しました。セミナー主催者G氏の巧みな話術にはまり、A様は投資してみる事にしました。ビザの滞在期限の関係で一度日本に帰国し、半年程してから、再度ビザを取得し、台北に戻ったA様が、出来上がったという投資対象の日本料理店に訪れたところ、セミナーで聞いた立地・内容と異なっており、客がおらず閑古鳥状態でした。A様はG氏に経営・管理を全面委託してたのですが、店舗の赤字補填や顧問料の費用として、A様は多額の支払いを求められるようになり、不審に思った為、弊社に調査を依頼する運びとなりました。
詐欺の為に出店された店舗
弊社の調査で、G氏は台湾人と結託し、開催したセミナーで巧みに出資を促し、家賃・内装・運営費全般などの経費を相場の数倍で出資者に請求する同様の手口で、以前にも詐欺行為を行っていた事が判明しました。詐欺事件は証拠固めが困難で、立証しづらく、外国人同士の揉め事には、警察もなかなか動いてくれない部分がある為、G氏と弁護士を通して交渉した結果、出資額の一部のみしか回収出来ませんでしたが、これ以上の赤字が出ないように、G氏の責任下で行う事業の完全撤退処理・手続きに漕ぎ着けました。
海外の儲け話については、かなり注意をする必要があり、悪事を働く日本人が数多くいますが、台湾でトラブルに巻き込まれた際は、弊社に是非ご相談ください。
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